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ご旅行条件書

海外募集型企画旅行取引条件書
募集型企画旅行条件書
  • 〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-5御成門郵船ビル2階 〔国土交通大臣登録旅行業第1773号〕
  • 株式会社 HANATOUR JAPAN 03-5403-9090
  • * 本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」および同法第12条の5に定める「契約書面」の一部になります。

募集型企画旅行契約

  1. この旅行は、株式会社HANATOUR JAPAN(観光庁登録旅行業第1773号 以下「当社」といいます)が企画および募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
  2. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  3. 旅行契約の内容・条件は、募集広告・パンフレット・旅行条件書・インターネットホームページ、ご出発前にお渡しする確定書面(以下「最終旅行日程表」といいます)及び当社旅行業約款の募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます)等によります。

旅行のお申し込みと旅行契約の成立

  1. 当社または受託営業所にて(以下「当社」といいます)お申込みの場合、当社所定の旅行申込書にご記入いただき、下記申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」のそれぞれに一部または全部として取り扱います。
  2. 当社は、電話、郵便およびファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約のお申し込みを受付けることがあります。この場合、お申し込みの時点では契約は成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。この期間に申込金のお支払いがない場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱いする場合があります。

    旅行代金の額 申込金の額(おひとり)
    30万円以上 60,000円以上旅行代金まで
    15万円以上30万円未満 30,000円以上旅行代金まで
    15万円未満 20,000円以上旅行代金まで

    ※ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。

  3. お申し込みの段階で、満室、満席その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はお客様の承諾を得てキャンセル待ちとして登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも当社は申込金を「お預かり金」として申受けます。ただし当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ちの解除のお申出があった場合、または結果として予約ができなかった場合は、当社は当該お預かり金を全額払い戻します。
  4. 第2項(1)および(2)の電話によるお申込みの場合、旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金の受理をしたときに成立いたします。
  5. 第2項(2)の郵便およびファクシミリその他の通信手段によるお申込みの場合、旅行契約は申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約の締結を承諾する通知を出したときに成立いたします。
  6. 第2項(3)の場合で、キャンセル待ちのコースの契約成立は、お客様からの当該お申込みの撤回のご連絡がなく、かつ当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに契約成立するものとします。この場合、当社が既にお預かりしているお預かり金は、この時点で正式に受理したものとみなします。
  7. 当社指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社の領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

申込条件と参加条件

  1. お申し込み時点で20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。旅行開始時点で15歳未満の方は保護者の同行が必要です。
  2. 旅行開始日に75歳以上の方、身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じますが、医師の診断書を提出していただく場合もあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
  3. 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年齢、技能、資格その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合はお申し込みをお断りすることがあります。
  4. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかわる一切の費用はお客様のご負担になります。
  5. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし当社が手配旅行契約で別途料金をお支払いいただく条件でお受けすることがあります。
  6. お客様のご都合により旅行の日程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
  7. 当社は次の場合、旅行契約の締結に応じないか、または旅行開始前に解除することがあります。
    1. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき
    2. 応募のお客様の人数が予定数に達したとき
    3. 当社の業務上の都合があるとき
    4. お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき
    5. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効であるなど、お客様が旅行代金などに係わる債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき

契約書面と最終日程表

  1. 当社は旅行契約成立後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、パンフレット、旅行条件書、申込書控え等により構成されます。
  2. 当社はお客様に集合時間、場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始前日から起算してさかのぼって7日目以降の場合は、旅行開始日までにお渡しすることがあります。

旅行代金のお支払

  1. 旅行代金は旅行契約成立後、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前に旅行代金全額をお支払いいただきます。
  2. 21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、お申込み時点または旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
  3. 旅行代金とは、パンフレット等の旅行代金に1人部屋を使用される場合や航空機・宿泊機関のクラス変更などの追加代金を加え、3人割引などの割引代金がある場合にはこれを減額した金額をいいます。この合計金額は「申込金」、「取消料」、「違約金」、「変更補償金」を算出する際の基準となります。
  4. 子供代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳以上、12歳未満の方に適用となります。幼児代金は、同じ基準で、満2歳未満で航空会社座席及び客室のおけるベッドを使用しない方に適用します。

ご出発までにお客様にしていただくこと

  1. 旅券及び査証について
    ご旅行に要する旅券および残存有効期間・査証・再入国許可および各種証明書の取得及び出入国書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
  2. 保健衛生について
    渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
  3. 海外危険情報について
    渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出 されている場合があります。外務省「外務省海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp)にてご確認ください。
  4. 渡航先に「海外危険情報」発出された場合の催行中止について
    旅行のお申し込み後旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、原則として当社は旅行の催行を中止します。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

旅行代金に含まれるもの

  1. 旅行日程に明示した航空機、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金(燃油特別付加運賃等は含みません。パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油特別付加運賃を含んで表示した場合を除く)また、パンフレット内でファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
  2. 旅行日程に明示した送迎バス等の料金(空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程にお客様負担と表記してある場合は除きます)。
  3. 旅行日程に明示した観光料金(バス料金等・ガイド料金・入場料等)。
  4. 旅行日程に明示した宿泊料金および税・サービス料金(パンフレット等に特に記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)。
  5. 旅行日程に明示した食事料金(機内食は除外)及び税・サービス料金。
  6. 手荷物の運搬料金。お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお一人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは担当者にお問い合わせください)。
  7. 団体行動中のチップ。
  8. 添乗員同行コースの添乗員の同行費用。
  9. 講師または医師同行コースの同行費用。
    ※上記費用はお客様の都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

旅行代金に含まれないもの

第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。

  1. 超過手荷物料金(各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分について)。
  2. クリーニング代、電話代、チップ、その他の追加飲食代等個人的諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
  3. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等)。
  4. オプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金。
  5. 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。
  6. 日本国内の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出入国税などの空港諸税(コースにより含まれる場合もありますが、その場合はパンフレットなどに表示します)。
  7. 傷害・疾病に関する医療費。
  8. 旅行代金に含まれていない費用のうち、運送機関の課す付加運賃。付加運賃は航空会社・区間毎に必要になります。従って旅程が変更された場合の不足分は追加徴収させていただきます。また減額になった場合はその分返金いたします。また、実際にはご旅行代金残金請求時(ご出発の40~30日前)の換算レートを基準に算出・請求させていただきます。なお、この付加運賃・料金の詳細は、募集パンフレット又は添付の別紙をご参照下さい。
  9. 現地参加又は途中離団の場合の、送迎バス料金等。
  10. その他パンフレット等で、「○○料金」と称するもの。

追加代金および割引代金

  1. 「追加代金」は、以下の代金をいいます。
    1. 1人部屋を使用される場合の追加代金(大人・子供一律1名様)
    2. ホテルまたはルームカテゴリー(等級)のグレードアップのための追加代金
    3. 延泊代金
    4. 航空会社を指定した場合の追加代金
    5. 航空座席の「C=ビジネスクラスや、F=ファーストクラス」へのクラス変更に要する運賃差額
    6. その他パンフレットなどで「○○○○追加代金」と称するもの
  2. 「割引代金」とは、以下の代金をいいます。パンフレットなどで「○○○○割引代金」と称するもの (あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます)

旅行契約内容の変更

  1. 当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービス内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。

旅行代金の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の変更はいたしません。

  1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  2. 第10項によりにより、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋そのた諸設備の不足(オーバーブック)による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  3. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットに記載した場合、旅行契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載のした範囲内で旅行代金を変更します。

お客様の交替

  1. お客様は当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に記入の上、1人当たり1万円の手数料をお支払いいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)
  2. 旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

旅行契約の解除・払い戻し

  1. 旅行開始前
    1. お客様の解除権
      1. お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、下表でいう「旅行契約の解除日」とは、お客様が当社または旅行業法で規定された「受託営業所」のそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨お申し出をいただき、確認したときを基準とします。

        【表―1】日本出国時または、帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約に係わる取消料

        ※貸切り航空機を利用するコースを除きます。

        旅行契約の取消日 取消料
        旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目以降31日目以前 旅行代金の10%
        30日前以降~3日前以前 旅行代金の20%
        前々日~当日の旅行開始前 旅行代金の50%
        旅行開始後の解除または無連絡不参加 旅行代金の100%

        (注)「ピーク時」とは、4月27日から5月6日、7月20日から8月31日、12月20日から1月7日までをいいます。

        【表―2】 貸切航空機(チャーター機)利用等の取消料
        旅行契約の取消日 取消料
        60日前以降~31日前以前 旅行代金の20%
        30日前以降~21日前以前 旅行代金の50%
        20日前以降~4日目以前 旅行代金の80%
        3日前以降 旅行代金の100%
      2. 旅行契約成立後に出発日またはコースを変更された場合も、上記の取消料の対象となります。
      3. 旅券・査証その他渡航手続き上の事由および各種ローンの取り扱い手続きにより、旅行契約の解除の場合も上記の取消料の対象となります。
      4. お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。
        1. 当社によって以下に例示の旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは、別に記載の旅程保証項目を指します。
        2. 旅行代金が増額された場合。
        3. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられる場合は当社は所定の取消料をいただきます。
        4. 当社が確定日程表を旅行開始日の前日までに交付しない場合。
        5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
    2. 当社の解除権
      1. お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払わなかったときは、旅行契約を解除することがあります。この場合は、本項1のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
      2. 以下に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
        1. 当社によって以下に例示の旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは、別に記載の旅程保証項目を指します。
        2. お客様が病気、必要な介助者の不在等その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき
        3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
        4. お客様が契約内容に関して、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
        5. お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。 この場合は旅行開始の前日から起算してさかのぼって、23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日より前に旅行中止の通知をいたします。
        6. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき、及び旅行の継続が不可能となったとき。
    3. 当社は、本項1のイのAにより契約を解除した場合は、既に収受している旅行代金または申込金から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また1のイのBより旅行契約を解除した場合は、既に収受している旅行代金または申込金全額を払い戻しいたします。
  2. 旅行開始後の解除・払い戻し
    1. お客様の解除権
      1. お客様のご都合により旅行契約を解除または、一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しはいたしません。
      2. お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく解除することができます。この場合、当社は当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料、その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係わる金額を差し引いたものをお客様に払い戻しいたします。
    2. 当社の解除権
      1. 旅行の開始後であっても、当社は次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の全部または一部を解除することがあります。
        1. お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認めるとき。
        2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社への指示に従わないとき、またこれらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
        3. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令とその他当社の関与しえない事由により旅行の継続が不可能になったとき。
      2. 解除の効果および払い戻し
        当社が本項イ―Aの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様の間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる費用から当社が当該旅行サービス提供に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。また、本項2のイ―Aの一番目の項目により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様の費用負担によりお客様が出発地へ戻るための必要な手配を行ないます。

旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次ぎに掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合、この限りではありません。

  1. お客様が旅行中旅行サービスを受ける事ができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
  2. 本項1の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものになるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
  3. お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
  4. 添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時とします。
  5. 添乗員の有無はパンフレット等に明示いたします。
  6. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびそのた当社が必要とみとめる業務の全部または一部を行います。
  7. 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
  8. 当社は、旅行中のお客様が疾病、障害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

旅程保証

  1. 当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①②を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。当該変更について当社に第16項1の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害補償金の全部または一部として支払います。
  2. 本項1の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が10000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
  3. 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただくことがあります。 変更補償金
    当社が変更補償金を支払う変更当社が変更補償金を支払う変更 変更補償金 =
    お支払い対象代金X1件につき下記の率
    旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
    パンフレットに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
    パンフレットに記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます)その他の旅行目的地の変更 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した運送機関の等級または設備のより低い料金への変更(変更後の等級および設備の料金の合計額がパンフレットに記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります) 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した運送機関の種類(航空機・鉄道・船舶・自動車等)または会社名の変更 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便の変更 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した宿泊機関の種類(ホテル・コンドミニアム等)または名称の変更 1.0% 2.0%
    パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観またはその他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
    前各号に掲げる変更のうちパンフレットのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
    1. 注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
    2. 注二確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合におい て、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
    3. 注三③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
    4. 注四④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません
    5. 注五④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
    6. 注六⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。
    2.5% 5.0%

当社の責任

  1. 当社は旅行契約の履行にあったって、当社または当社の手配代行者の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
  2. 本項1の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
  3. お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし当社または当社手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
    1. 天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる旅行日程の変更、もしくは旅行の中止
    2. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    3. 暴動
    4. 自由行動中の事故
    5. 食中毒
    6. 盗難・詐欺などの犯罪行為
    7. 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
    8. 運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害事故による障害治療費用等には一切適用されません。
  4. 手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申出があった場合に限り、旅行者1名につき15万円を限度に賠償いたします。(当社または当社の手配代行者に故意又は重大な過失がある場合を除きます)

特別補償

  1. 当社は前項(当社の責任)が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様またはその法定代理人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金をお支払いいたします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、重要書類、撮影済みのフィルム、その他こわれものなどについては、当社は補償いたしません。
    1. 死亡補償金:2,500万円
    2. 後遺障害補償金:程度に応じて死亡補償金の3~100%
    3. 入院見舞金:入院日数により4万円から40万円
    4. 通院見舞金:通院日数により2万円から10万円
    5. 携行品損害補償金:お客様1名につき15万円を限度(ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円を支払います。)
  2. お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登坂(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレイ、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機など)搭乗、ジャイロプレン搭乗、その他これらに類する危険な運動中による事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
  3. 当社が前項(当社の責任)を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当いたします。
  4. 当社はお客様の求めに応じて本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合、当該別行動の旅行は手配旅行契約に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。
  5. 当社が、本項1に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

お客様の責任

  1. お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様からの損害の賠償を申し受けます。
  2. お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利、義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. お客様は、旅行開始後においてパンフレット等記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、当該旅行サービスの提供者に申出なければなりません。

個人情報の取扱いについて

  1. 当社及び受託旅行業者は、旅行申込みの際に提出された旅行申込書に記載または入力された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいたご旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配および受領のために必要な範囲内で利用させていただきます。
  2. このほか、当社及び販売店では、会社及び会社と提携する企業の商品やサービス・キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  3. 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名・住所・電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び各企業における個人情報取扱管理者の氏名については、お問い合わせください。
  4. 当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、添乗員による手渡し、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される合は、お問い合わせ窓口宛出発前までにお申出ください。 当社の個人情報取扱管理業務に関しては、この条件書の1ページ目の上段に掲載の本支店にお問い合わせください。

通信契約の旅行条件

  1. 当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金、取消料等のお支払いを受けることを条件に、お客様から電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申込みを受けて旅行契約(以下「通信契約」といいます)を締結することがあります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠いたしますが、一部取扱が異なりますので、以下に異なる点のみをご案内致します。
  2. 通信契による旅行契約は、電話によるお申込みの場合は当社がお客様からのお申込みを承諾したときに成立するものとします。郵便その他の通信手段によるお申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただしメール、ファクシミリ等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、当該通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
  3. 本項でいう「カード利用日」とは、お客様または当社が旅行契約に基づく旅行代金などの支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。
  4. 当社は、お客様の有するクレジットカードが無効であるまたは無効になり、お客様が旅行代金・取消料の一部または全部を提携会社のカードによって決済できないときは、旅行契約の締結をお断りまたは旅行契約を解除することがあります。

その他

  1. お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
  2. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  3. 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、各コース日程表に記載している出発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。
  4. 日本国内の空港から本項(3)の発着空港までの区間を、普通運賃またはパンフレットに記載した追加代金等で利用する場合、当該区間は旅行契約の範囲に含まれません。
  5. 契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。
  6. お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産物店にご案内をすることがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がありますのでご購入には十分ご注意ください。

※なお、ワシントン条約の詳細については「税関ホームページhttp://www.customs.go.jp」をご参照ください。

本旅行条件・旅行代金の基準

  1. この旅行条件の基準日は、2010年4月1日です。旅行代金は同日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則または2010年4月1現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃・適用規制を基準として算出しています。
手配旅行条件書
海外航空券

お申込の前に必ずこの条件書をお読みください。

  1. この旅行条件は、株式会社HANATOUR JAPAN(東京都港区虎ノ門3-23-6 秀和虎ノ門3丁目ビル4階 観光庁長官登録旅行業 第1773号 (以下「当社」といいます)にお申し込みをいただいた手配旅行にご参加のお客様に適用となります。

お申し込みからご出発まで

  1. ご旅行のお申込みが出発日から起算して30日以内の場合はお申し込み時に全額一括のご請求を致 します。
  2. ご入金確認後、「航空券(Eチケット控え)」と「最終日程表・ご出発案内」をEメールまたはFAXにて送付 致します。
  3. 詳しくは下記の「ご利用案内」をご覧ください。

ご利用案内

  1. お申込み条件
    1. ご出発日当日18歳未満の方のみでのお申し込みは保護者の同意書のご提出が必要です。
    2. ご出発当日70歳以上の方、妊産婦の方及び現在健康を損なっている方、お体にご不自由があり特別な配慮を必要とする方は、医師の診断書をご提出いただく場合があります。また介助者のご同行を申し込み条件とさせていただく場合もあります。
  2. お申込み方法
    1. ご予約の回答は電話、Eメール、FAX、その他ご希望の通信手段で行います。 ご希望の内容で予約が取れた後に「ご予約確認書兼ご請求書」「旅行条件書」を送付致します。所定の期日までに申込金お1人¥20,000又は旅行代金の全額をお支払いください。申込金は旅行代金又は取消料の一部に充当いたします。
    2. 当社が代金の一部または全額を受領した時点で旅行契約が成立するものとします。万が一所定期日までにご入金いただけない場合、ご予約を取り消させていただく場合もありますのでご注意ください。
  3. ご旅行代金
    1. 旅行代金とは当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
    2. 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、天災その他当社の管理し得ない事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
  4. 空港諸税及び運送機関の課す付加運賃・料金
    1. 国際航空券発券時に徴収することが義務付けられている空港諸税は各国の通貨設定分を予約時に日本円に換算してご請求します。
    2. 航空会社は原価水準の変動に対応するため一定期間及び一定条件のもとで旅行者に付加運賃・料金(燃油サーチャージ等)及び航空保険料を課す場合があります。 各航空会社の課す付加運賃・料金及び航空保険料に関しては、料金の追加申請や改定の政府認可が下りた場合にはご入金後も別途追加徴収させていただく場合がありますので予めご了承ください。
  5. 契約責任者
    1. 当社は同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者の手配を行う場合、その責任ある代表者を契約責任者と定め当社とその旅行者全員の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
  6. ご旅行代金お支払方法(銀行振込またはクレジットカード)
    1. 当社が指定した期日もしくは、遅くとも出発日の30日前までに、お申込金(20,000円)を差し引いた旅行代金の残額を当社指定の銀行口座へお振り込み下さい。 なお、ご旅行のお申込が出発の30日前を過ぎている場合は、お申込時に旅行代金の全額をお振り込み下さい。(振込手数料はお客様負担となります) クレジットカード決済(VISA,MASTER)をご希望の場合は、ご入金期日までにお申し出ください。上記以外のカードでのお支払いご希望の場合は、ご来店のみの手続きとなります。予めご了承ください。また、クレジットカード決済を承れない商品もございます。 ご利用のカードは原則ご搭乗者ご本人様名義のみ承れます。万が一事情により、ご搭乗者様以外のカードでのお支払いをご希望の場合は、クレジットカード保持者の公的身分証明書のコピー(パスポート、運転免許書等)をご提示ください。
  7. 航空券のお受け取り方法
    1. 現在、殆どの航空会社ではEチケット発券となっております。全額のご入金を確認後、ご希望日~3日前を目安に、「Eチケット(航空券控え)」と「最終日程表・ご出発案内」をEメールまたはFAXにてお送りします。 また、当日空港での航空券受け取り(センディング)をご希望の場合は、別途センディング手数料を申し受けます。尚、日本発国際線の場合、ご出発の2時間のチェックインを御案内致しております。
    2. Eチケット発券可能な航空券で、Eチケット控えをEメール、FAX,等の通信手段を利用せずに、宅急便での控え送付をご希望の場合は、あらかじめお申し出ください。その場合、送料及び発券手数料として、ご指定送付先一箇所につき¥1,000を頂戴致します。航空券代金に加算してご入金ください。 上記の場合、Eチケット控えはご出発の1週間前~3日前を目安にご指定のお届け先へ宅急便にてお送りいたします。 航空会社によっては、紙の航空券を発券しお渡しする場合もございます。その場合は宅配便にてご指定のご住所まで無料でお送り致します。

取消・変更料規定

  1. 海外航空券
    1. 手配旅行契約成立後の変更・取消に際しては下記の手数料を申し受けます。
    2. ご連絡が営業時間外(土日祝日を除く月~金、09:00~18:00)の時は、翌日以降の手配が可能となった日を基準として手数料を算出いたします。ご連絡はEメール・FAX・電話にて受付致しますが、出発日から起算して7日前以降の取消・変更は必ずお電話にてお願い致します。
    3. 取消前に航空券等をお受取り済みの場合、必ず未使用の状態で当社までご返却下さい。万一ご返却いただけない場合は、代金の全額を申し受けますのでご注意ください。また発券後の変更は取消扱いとなり、一旦契約をお取消後あらためて申込みをいただくこととなりますので合わせてご注意下さい。
    4. ご入金後、お客様の事情により取消となった場合の払い戻しは銀行振込により7日以内にご返金させていただきます。その際の振込手数料はお客様負担とさせていただきますので予めご了承ください。
  2. 海外格安航空券 取消・変更料金
    出発の前日より起算して 通常期【御一人様あたり】 ピーク時 【御一人様あたり】
    変更料 取消料 変更料 取消料
    60日前~31日前まで 0円 10,000円 5,000円 15,000円
    30日前~15日前まで 20,000円 20,000円 30,000円 30,000円
    14日前~2日前まで 30,000円 30,000円 40,000円 40,000円
    出発前日 及び 当日 変更不可(取消扱い) 航空券代金の100% 変更不可(取消扱い) 航空券代金の100%
    旅行開始後又は無連絡の取消 変更不可(取消扱い) 航空券代金の100% 変更不可(取消扱い) 航空券代金の100%
    1. ピーク時:12/20~1/7、4/25~5/5、7/20~8/31のご出発をいいます。
    2. 上記変更・取消料が航空券代金を上回る場合は、航空券代金を上限とします。
    3. (注1)「変更」とは、同一のお客様が同一航空会社を利用し、当初のご出発日から1ヶ月以内の間で出発日を含む日程の変更(便名の変更や周遊航空券の移動日や移動便、ルートの変更など)をする 場合をい います。航空会社の変更やご搭乗者のお名前のスペルの訂正、お名前の順番の変更は、すべて「取消」後、新規予約扱いとなります。また一度出発日をご変更後に再度、取消となった場合は、出発日変更時 点の取消料と最終的な取消し時点での取消料のいずれか高い方の取消料を申し受けます。
  3. 各種PEX航空券(正規割引)航空券
    予約後の変更・取消料 各航空会社規定の取消料+当社の手配代行取消手数料¥10,000

    ※ 航空券発券期限、航空会社の取消・払い戻し手数料は、航空会社が定める運賃条件によります。多くの場合、予約完了から72時間以内が航空券発券期限で、航空券の発券後のご変更は不可となります。

  4. 航空券ご予約時の注意事項
    1. 以下の点を必ずご確認ください
      1. 日程(日付)、行き先、便名などご旅程
      2. ご旅行される方全員のお名前(パスポート記載と同じスペルかどうか)
      3. 代表者の方のお名前(漢字)、ご住所、電話番号等
      4. お振込みの際は、「ご予約番号」と「ご搭乗者代表者名」を必ずご入力ください。
    2. パスポートを必ずご確認ください
      1. 航空会社の理由でご予約時にパスポート番号、有効期限などの連絡が必要な場合を除き当社では原則としてお客様のパスポートの確認は行っておりません(お申し込みの際に、航空機ご予約の為、パスポートコピーの送付をお願い致しております。お客様の都合により、コピーの送付が出来ない場合で当日航空券とパスポートのスペルが違っている場合は、弊社では責任を負いかねます。予めご了承ください)。
      2. 旅券の残存期間が少ない場合入国できない国や、ビザが必要な国も多数有りますので必ずご自身でご確認ください。
      3. 外国籍の方は日本への再入国許可証や渡航国のビザの必要有無は必ずご自身でご確認の上お申し込みください。
      4. ※当社はお客様がパスポート残存期間の不足やビザの不備によって日本出国ならびに現地入国できない場合も、旅行代金の返金や補償など一切応じられませんので予めご了承下さい。
    3. 海外旅行傷害保険加入のお奨め
      1. 海外においてはご旅行中の病気・怪我などの場合に多額の治療費等がかかる場合があります。万一の病気、怪我、事故やトラブルに備えて海外旅行傷害保険のご加入をお奨めします。
    4. 免責事項、その他ご注意
      1. 当社は運送・宿泊機関のサービス提供の代理媒介をするものであり、当社自身がサービスの提供責任者ではありません。
      2. 当社は運送・宿泊機関およびこれらの従業員等第三者の故意または過失によるお客様の被った損害に関して一切の責任を負いません。
      3. 当社はお客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、一切責任を負えませんので予めご了承ください。
      4. 航空会社または市場動向により、航空券料金が変更になる場合がございます。お申込み後、料金が変更になった場合、新しい料金を適用するためには取り消し及びご新規ご予約が必要となります。ご変更ができない場合もございますのであらかじめご了承ください。)
ホテルクーポン

ホテルクーポン

  1. 当社はお客様からのご入金を確認した時点でホテルクーポン(バウチャー)を発券し、ご指定のお届け先に送付いたします。クーポン発券後の変更・取消につきましては、下記の規定に準じます。また、ホテルによっては、取消・変更料発生の時期や金額が下記とは異なる場合があります。お申し込みの際に必ずご確認ください。なお、下記取消・変更料は、間際のご予約で、ご入金後クーポンがお手元に届く前であっても対象になりますのでご注意ください。

通常のホテルクーポン取消・変更料

  1. ご入金後、お客様の事情により取消となった場合の払い戻しは銀行振込により7日以内にご返金させていただきます。その際の振込手数料はお客様負担とさせていただきますので予めご了承ください。
    宿泊開始日より起算して 取消料 変更料
    6日前まで 0円 0円
    4~5日前まで 全宿泊料金総額の20% 1,000円
    3日前まで 全宿泊料金総額の30% 1,000円
    2日前まで 全宿泊料金総額の50% 1,000円
    ご宿泊前日及び当日 全宿泊料金総額の100% 不可
  2. 取消及び変更の連絡日は、土・日曜日・祝日などを数えません。 ご連絡が、営業時間(月~金9:00~18:00)外の時は、翌日以降の手配が可能となった日を基準として手数料を算出いたします
  3. すでにご予約されているホテルから他のホテルへ、または他の期間への変更,またお部屋のタイプの変更、及び部屋数が減る変更の場合は、取消と同様の扱いとなります。
  4. 航空機の欠航や遅延などで宿泊が出来ない場合も、原則として当日取消と同様の扱いとなります。
  5. ピークシーズン(年末年始・連休等)、コンベンション開催時期、アメリカの国立公園など特別なホテルにおける取消し変更の場合、ご連絡日に関係なく全額(宿泊数x全室分)の取消料がかかる場合もあります。確認書の各都市・各ホテルに記載されたご案内を必ずご確認下さい。
  6. その他特別なリクエストをいただく場合、連絡手数料と実費が必要になります。
  7. ご入金後、お客様の事情により取消となった場合の払い戻しは銀行振込により返金させていただきます。その際の振込手数料はお客様負担となり差し引いて振り込みさせていただきますので予めご了承ください。
受注型企画旅行取引条件書

観光庁長官登録旅行業 第1773号 (社団法人 日本旅行業協会正会員)

  1. 企画書面およびこの書面は、旅行契約が成立した場合、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面および同法第12条の5に定める契約書面の一部になります。

受注型企画旅行契約について

  1. 「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、(株)HANATOUR JAPAN(観光庁長官登録旅行業 第1773号/社団法人日本旅行業協会正会員)東京都港区虎の門3-23-6秀和虎ノ門3丁目ビル4階(社)日本旅行業協会正会員(以下「当社」といいます。)がお客様の依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送などサービスの内容ならびにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

契約の申込みについて

  1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社の所定の申込書に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
  2. 当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。
  3. 当社は、団体・グループを構成する旅行者としての責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結および解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
  4. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  5. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。
  6. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
    1. 旅行開始日に75歳以上の方
    2. 身体に障害をお持ちの方
    3. 健康を害している方
    4. 妊娠中の方
    5. 補助犬使用者の方
      その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨をお申し出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

契約締結の拒否について

  1. 当社は、次に揚げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
    1. 当社の業務上の都合があるとき。
    2. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効であるなど、旅行代金に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
    3. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

契約の成立時期について

  1. 契約は、当社が契約を承諾し、申込金を受理したときに成立します。
  2. 当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
  3. 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
  4. 通信契約は、(1)の規定にかかわらず、当社が旅行者の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。

契約書面の交付について

  1. 当社は、受注型企画旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
  2. 契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

確定書面について

  1. 契約書面において、確定された旅行日程または運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関および表示上重要な運送機関の名称に限定して列挙したうえで、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
  2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者からの問合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速にかつ適切にこれに回答します。
  3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更について

  1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める日までにお支払いください。
  2. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済状況の変化などにより、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額または減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金または取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
  3. 当社は、運送・宿泊機関などの利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、企画旅行契約の成立後に当社の関に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

契約内容の変更について

  1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
  2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービス提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明します。

旅行契約の解除について

  1. お客様から企画料金または取消料をいただく場合
    1. お客様は、企画書面記載の企画料金または取消料を支払って契約を解除することができます。
    2. 当社の責任とならないローン、渡航手続きなどの事由によるお取消しの場合も別表の取消料をいただきます。
  2. お客様から企画料金または取消料をいただかない場合お客様は次に揚げる場合において、旅行開始前に企画料金または取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
    1. 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき
      1. 旅行開始日または終了日の変更
      2. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行目的地の変更
      3. 運送機関の種類または会社名の変更
      4. 運送機関の「設備または等級」のより低いものへの変更
      5. 本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
      6. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更
      7. 宿泊機関の種類または名称の変更
      8. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
    2. 旅行代金が増額されたとき(お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    4. 当社が旅行者に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
    5. 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
    6. お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスの提供を受領することができなくなったときまたは当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金または取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
    7. 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額(当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。)を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

当社の責任について

  1. 当社は当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償します。
  2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービスの中止、官公署の命令その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

特別補償について

  1. 当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、
    1. 死亡補償金として、海外旅行2,500万円、国内旅行1,500万円
    2. 入院見舞金として入院日数により : 海外旅行4万円~40万円、国内旅行2万円~20万円
    3. 通院見舞金として通院日数により : 海外旅行2万円~10万円、国内旅行1万円~5万円を支払います。
      携行品に係る損害補償金として15万円を限度(ただし、1個または1対についての補償限度は、10万円です。)として支払います。当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体または手荷物の損害については、補償金および見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「旅行参加中」とはいたしません。

旅程保証について

  1. 旅行日程に〔別表2〕に揚げる変更が行われた場合、旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に別表2に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

お客様の責任について

  1. お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
  2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
  3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

渡航手続き・保健衛生・危険情報について

  1. ご旅行に必要な旅券・査証・予防接種証明書などの取得に係る渡航手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、所定料金を申し受け別途契約にて渡航手続きの一部代行をお受けします。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由で旅券・査証の取得ができなくてもその責任を負いません。
    1. 旅券(パスポート)・査証(ビザ)について
      〔日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。〕
      1. 旅券の有効(残存)期間の条件は渡航先国により異なります。詳細は当社の担当者にご確認ください。
      2. 渡航先国により、査証が必要です。詳細は当社の担当者にご確認ください。
      3. 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証の取得はお客様の責任で行ってください。これらの手続きなどの代行については、別途に渡航手続料金をいただきお受けします。
    2. 保健衛生について
      1. 渡航先国の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症」のホームページでご確認ください。
        〔ホームページ〕http://www.forth.go.jp
    3. 海外危険情報について
      1. 渡航先(国または地域)によっては、外務省「海外危険情報」など国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。「海外危険情報」は、外務省「海外安全ホームページ」でご確認ください。
        〔ホームページ〕http://www.forth.go.jp
    4. 保健衛生について
      1. 渡航先国の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症」のホームページでご確認ください。
        〔ホームページ〕http://www.pubanzen.mofa.go.jp
    5. 渡航先の「海外危険情報」発出による旅行の催行中止について旅行の申込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、契約内容を変更しまたは解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。この場合は受領した旅行代金は全額返金いたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様の判断で旅行を取り止められる場合、当社は所定の取消料をいただきます。

お買い物案内について

  1. お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産品店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受取りなど必ず行ってください。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産品店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行なってください。ワシントン条約または国内諸法令により日本への持込みが禁止されている品物がありますので、ご購入には十分ご注意ください。

事故などのお申し出について

  1. 旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

個人情報の取扱いについて

  1. 当社および当社ら(パンフレットなどの「販売店欄」に記載する当社の受託旅行業者)は、旅行申込みの際提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要範囲内で利用させていただきます。
    このほか、当社および当社らでは、
    1. 当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
    2. 旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
    3. アンケートのお願い
    4. 特典サービスの提供
    5. 統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  2. 当社は旅行先でのお客様のお買い物などの便宜のため、当社の保有するお客様の個人データーをお土産品店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、搭乗される航空便などに係る個人データーを、あらかじめ電子的方法などで送付することにより提供いたします。なお、これらの事業者への個人データーの提供の停止を希望される場合は、出発前までに当社宛、お申し出ください。

旅行保険(任意)加入のお勧め

  1. ご旅行中、病気やケガをした場合、多額の治療費、移送費などがかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺障害などを担保するため、お客様ご自身で十分な額の旅行保険に加入されることをお勧めします。旅行保険については、当社の担当者へお問い合わせください。

その他のご案内

  1. お客様が旅行申込書にお客様のローマ字氏名を記入されるときは、パスポートに記載されているとおりにご記入ください。ローマ字氏名が間違って記入された場合には、航空券の発行替えのほか、宿泊機関などへの訂正連絡が必要となります。最悪の場合、運送・宿泊機関などにより氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除される場合もあります。この場合、当社は所定の取消料をいただきます。
  2. 当社は、いかなる場合であっても旅行の再実施はいたしません。

約款準拠について

  1. 本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款(受注型企画旅行)に定めるところによります。
〔別表1〕取消料

国内旅行に係る取消料

  1. 次項以外の受注型企画旅行契約
    1. イからカまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)
    2. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ウからカまでに掲げる場合を除く)
    3. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合(エからカまでに掲げる場合を除く)
    4. 旅行開始日の前日に解除する場合
    5. 旅行開始当日に解除する場合(カに掲げる場合を除く)
    6. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
  2. 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約
    備考 : 取消料の金額は、契約書面に明示します。

海外旅行に係る取消料

  1. 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
    1. イからエまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)
    2. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ウからカまでに掲げる場合を除く)
    3. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ウ及びエに掲げる場合を除く)
    4. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(エに掲げる場合を除く)
    5. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
  2. 貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
    1. イからオまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)
    2. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ウからオまでに掲げる場合を除く)
    3. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(エ及びオに掲げる場合を除く)
    4. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(オに掲げる場合を除く)
    5. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合
  3. 旅行日程中3泊以上のクルーズ日程を含む受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
    1. 日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に解除する場合(イに掲げる場合を除く。)
    2. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
  4. 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約
    備考:取消料の金額は、契約書面に明示します。
〔別表2〕変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0%
契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0% 2.0%
契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0% 2.0%
契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
前各号に掲げる変更のうちパンフレットのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 1.0% 2.0%
  1. 注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
  2. 注二確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
  3. 注三第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
  4. 注四第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
  5. 注五第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
  6. 注六第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。