海外旅行のアウトレット-トラベルフォーユー(Travel4u)-


ご旅行条件書

海外募集型企画旅行取引条件書

募集型企画旅行条件書

〒105―0001
東京都港区虎ノ門3―23―6秀和虎ノ門3丁目ビル4階
〔国土交通大臣登録旅行業第1773号〕 *本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」および同法第12条の5に定める「契約書面」の一部になります。

株式会社 HANATOUR JAPAN (03)5403―9086

1.募集型企画旅行契約

(1)
この旅行は、株式会社HANATOUR JAPAN(観光庁登録旅行業第1773号 以下「当社」といいます)が企画および募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
(2)
当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3)
旅行契約の内容・条件は、募集広告・パンフレット・旅行条件書・インターネットホームページ、ご出発前にお渡しする確定書面(以下「最終旅行日程表」といいます)及び当社旅行業約款の募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます)等によります。

2.旅行のお申し込みと旅行契約の成立

(1)
当社または受託営業所にて(以下「当社」といいます)お申込みの場合、当社所定の旅行申込書にご記入いただき、下記申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」のそれぞれに一部または全部として取り扱います。
(2)
当社は、電話、郵便およびファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約のお申し込みを受付けることがあります。この場合、お申し込みの時点では契約は成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。この期間に申込金のお支払いがない場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱いする場合があります。
旅行代金の額 申込金の額(おひとり )
30万円以上 60,000円以上旅行代金まで
15万円以上30万円未満 30,000円以上旅行代金まで
15万円未満 20,000円以上旅行代金まで
※ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。
(3)
お申し込みの段階で、満室、満席その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はお客様の承諾を得てキャンセル待ちとして登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも当社は申込金を「お預かり金」として申受けます。ただし当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ちの解除のお申出があった場合、または結果として予約ができなかった場合は、当社は当該お預かり金を全額払い戻します。
(4)
第2項(1)および(2)の電話によるお申込みの場合、旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金の受理をしたときに成立いたします。
(5)
第2項(2)の郵便およびファクシミリその他の通信手段によるお申込みの場合、旅行契約は申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約の締結を承諾する通知を出したときに成立いたします。
(6)
第2項(3)の場合で、キャンセル待ちのコースの契約成立は、お客様からの当該お申込みの撤回のご連絡がなく、かつ当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに契約成立するものとします。この場合、当社が既にお預かりしているお預かり金は、この時点で正式に受理したものとみなします。
(7)
当社指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社の領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

3.申込条件と参加条件

(1)
お申し込み時点で20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。旅行開始時点で15歳未満の方は保護者の同行が必要です。
(2)
旅行開始日に75歳以上の方、身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じますが、医師の診断書を提出していただく場合もあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
(3)
特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年齢、技能、資格その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合はお申し込みをお断りすることがあります。
(4)
お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかわる一切の費用はお客様のご負担になります。
(5)
お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし当社が手配旅行契約で別途料金をお支払いいただく条件でお受けすることがあります。
(6)
お客様のご都合により旅行の日程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(7)
当社は次の場合、旅行契約の締結に応じないか、または旅行開始前に解除することがあります。
  • お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき
  • 応募のお客様の人数が予定数に達したとき
  • 当社の業務上の都合があるとき
  • お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき
  • 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効であるなど、お客様が旅行代金などに係わる債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき

4.契約書面と最終日程表

(1)
当社は旅行契約成立後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、パンフレット、旅行条件書、申込書控え等により構成されます。
(2)
当社はお客様に集合時間、場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始前日から起算してさかのぼって7日目以降の場合は、旅行開始日までにお渡しすることがあります。

5.旅行代金のお支払

(1)
旅行代金は旅行契約成立後、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前に旅行代金全額をお支払いいただきます。
(2)
21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、お申込み時点または旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
(3)
旅行代金とは、パンフレット等の旅行代金に1人部屋を使用される場合や航空機・宿泊機関のクラス変更などの追加代金を加え、3人割引などの割引代金がある場合にはこれを減額した金額をいいます。この合計金額は「申込金」、「取消料」、「違約金」、「変更補償金」を算出する際の基準となります。
(4)
子供代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳以上、12歳未満の方に適用となります。幼児代金は、同じ基準で、満2歳未満で航空会社座席及び客室のおけるベッドを使用しない方に適用します。

6.ご出発までにお客様にしていただくこと

(1)
旅券及び査証について
ご旅行に要する旅券および残存有効期間・査証・再入国許可および各種証明書の取得及び出入国書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
(2)
保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
(3)
海外危険情報について
渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出 されている場合があります。外務省「外務省海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp)にてご確認ください。
(4)
渡航先に「海外危険情報」発出された場合の催行中止について
旅行のお申し込み後旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、原則として当社は旅行の催行を中止します。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

7.旅行代金に含まれるもの

(1)
旅行日程に明示した航空機、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金(燃油特別付加運賃等は含みません。パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油特別付加運賃を含んで表示した場合を除く)また、パンフレット内でファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
(2)
旅行日程に明示した送迎バス等の料金(空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程にお客様負担と表記してある場合は除きます)。
(3)
旅行日程に明示した観光料金(バス料金等・ガイド料金・入場料等)。
(4)
旅行日程に明示した宿泊料金および税・サービス料金(パンフレット等に特に記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)。
(5)
旅行日程に明示した食事料金(機内食は除外)及び税・サービス料金。
(6)
手荷物の運搬料金。お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお一人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは担当者にお問い合わせください)。
(7)
団体行動中のチップ。
(8)
添乗員同行コースの添乗員の同行費用。
講師または医師同行コースの同行費用。
※上記費用はお客様の都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

8.旅行代金に含まれないもの

第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。

(1)
超過手荷物料金(各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分について)。
(2)
クリーニング代、電話代、チップ、その他の追加飲食代等個人的諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(3)
渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等)。
(4)
オプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金。
(5)
日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。
(6)
日本国内の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出入国税などの空港諸税(コースにより含まれる場合もありますが、その場合はパンフレットなどに表示します)。
(7)
傷害・疾病に関する医療費。
(8)
旅行代金に含まれていない費用のうち、運送機関の課す付加運賃。付加運賃は航空会社・区間毎に必要になります。従って旅程が変更された場合の不足分は追加徴収させていただきます。また減額になった場合はその分返金いたします。また、実際にはご旅行代金残金請求時(ご出発の40~30日前)の換算レートを基準に算出・請求させていただきます。なお、この付加運賃・料金の詳細は、募集パンフレット又は添付の別紙をご参照下さい。
(9)
現地参加又は途中離団の場合の、送迎バス料金等。
(10)
その他パンフレット等で、「○○料金」と称するもの。

9.追加代金および割引代金

(1)
「追加代金」は、以下の代金をいいます。
  • 1人部屋を使用される場合の追加代金(大人・子供一律1名様)
  • ホテルまたはルームカテゴリー(等級)のグレードアップのための追加代金
  • 延泊代金
  • 航空会社を指定した場合の追加代金
  • 航空座席の「C=ビジネスクラスや、F=ファーストクラス」へのクラス変更に要する運賃差額
  • その他パンフレットなどで「○○○○追加代金」と称するもの
(2)
「割引代金」とは、以下の代金をいいます。
パンフレットなどで「○○○○割引代金」と称するもの
(あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます)

10.旅行契約内容の変更

当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービス内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。

11.旅行代金の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の変更はいたしません。

(1)
利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(2)
第10項によりにより、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋そのた諸設備の不足(オーバーブック)による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(3)
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットに記載した場合、旅行契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載のした範囲内で旅行代金を変更します。

12.お客様の交替

(1)
お客様は当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に記入の上、1人当たり1万円の手数料をお支払いいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)
(2)
旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

13.旅行契約の解除・払い戻し

(1)
旅行開始前
お客様の解除権
  • お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、下表でいう「旅行契約の解除日」とは、お客様が当社または旅行業法で規定された「受託営業所」のそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨お申し出をいただき、確認したときを基準とします。

    【表―1】日本出国時または、帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約に係わる取消料
    ※貸切り航空機を利用するコースを除きます)
    旅行契約の取消日 取消料
    旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、
    旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目以降31日目以前
    旅行代金の10%
    30日前以降~3日前以前 旅行代金の20%
    前々日~当日の旅行開始前 旅行代金の50%
    旅行開始後の解除または無連絡不参加 旅行代金の100%
    (注)「ピーク時」とは、4月27日から5月6日、7月20日から8月31日、12月20日から1月7日までをいいます。

    【表―2】 貸切航空機(チャーター機)利用等の取消料
    旅行契約の取消日 取消料
    60日前以降~31日前以前 旅行代金の20%
    30日前以降~21日前以前 旅行代金の50%
    20日前以降~4日目以前 旅行代金の80%
    3日前以降 旅行代金の100%
  • 旅行契約成立後に出発日またはコースを変更された場合も、上記の取消料の対象となります。
  • 旅券・査証その他渡航手続き上の事由および各種ローンの取り扱い手続きにより、旅行契約の解除の場合も上記の取消料の対象となります。
  • お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。
    1. 当社によって以下に例示の旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは、別に記載の旅程保証項目を指します。
    2. 旅行代金が増額された場合。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられる場合は当社は所定の取消料をいただきます。
    4. 当社が確定日程表を旅行開始日の前日までに交付しない場合。
    5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
当社の解除権
  • お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払わなかったときは、旅行契約を解除することがあります。この場合は、本項(1)の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
  • 以下に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
    1. 当社によって以下に例示の旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは、別に記載の旅程保証項目を指します。
    2. お客様が病気、必要な介助者の不在等その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
    3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
    4. お客様が契約内容に関して、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    5. お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。
      この場合は旅行開始の前日から起算してさかのぼって、23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日より前に旅行中止の通知をいたします。
    6. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき、及び旅行の継続が不可能となったとき。
当社は、本項(1)②―ア により契約を解除した場合は、既に収受している旅行代金または申込金から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また(1)の②―イ のより旅行契約を解除した場合は、既に収受している旅行代金または申込金全額を払い戻しいたします。
(2)
旅行開始後の解除・払い戻し
お客様の解除権
  • お客様のご都合により旅行契約を解除または、一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しはいたしません。
  • お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく解除することができます。この場合、当社は当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料、その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係わる金額を差し引いたものをお客様に払い戻しいたします。
当社の解除権
  • 旅行の開始後であっても、当社は次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の全部または一部を解除することがあります。
    1. お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認めるとき。
    2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社への指示に従わないとき、またこれらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令とその他当社の関与しえない事由により旅行の継続が不可能になったとき。
  • 解除の効果および払い戻し
    当社が本項②―アの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様の間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる費用から当社が当該旅行サービス提供に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。また、本項(2)の②―アの一番目の項目により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様の費用負担によりお客様が出発地へ戻るための必要な手配を行ないます。

14.旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次ぎに掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合、この限りではありません。

(1)
お客様が旅行中旅行サービスを受ける事ができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2)
本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものになるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
(3)
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
(4)
添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時とします。
(5)
添乗員の有無はパンフレット等に明示いたします。
(6)
添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびそのた当社が必要とみとめる業務の全部または一部を行います。
(7)
添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
(8)
当社は、旅行中のお客様が疾病、障害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

15.旅程保証

(1)
当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①②を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。当該変更について当社に第16項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害補償金の全部または一部として支払います。
次に掲げる事由による変更の場合は、変更補償金を支払いません。ただしサービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関などの座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブッキング)が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
  • 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
  • 戦乱
  • 暴動
  • 官公署の命令
  • 欠航、不通、休業など運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
  • 遅延、運行スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
  • 旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置
第13項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更であっても、「最終旅行日程表に記載した日程からの変更の場合で、募集パンフレットに記載した範囲内の旅行サービスへの変更である場合」は、当社は変更補償金を支払いません。
パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2)
本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が10000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)
当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただくことがあります。

変更補償金




当社が変更補償金を支払う変更当社が変更補償金を支払う変更

変更補償金=

お支払い対象代金X1件につき下記の率
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
パンフレットに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
パンフレットに記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます)その他の旅行目的地の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した運送機関の等級または設備のより低い料金への変更(変更後の等級および設備の料金の合計額がパンフレットに記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります) 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した運送機関の種類(航空機・鉄道・船舶・自動車等)または会社名の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した宿泊機関の種類(ホテル・コンドミニアム等)または名称の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観またはその他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
前各号に掲げる変更のうちパンフレットのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
注1) 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2) 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合におい て、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3) ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4) ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5) ④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
注6) ⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。

16.当社の責任

(1)
当社は旅行契約の履行にあったって、当社または当社の手配代行者の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
(2)
本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3)
お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により、損害を被られた場合は、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし当社または当社手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
  • 天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる旅行日程の変更、もしくは旅行の中止
  • 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
  • 暴動
  • 自由行動中の事故
  • 食中毒
  • 盗難・詐欺などの犯罪行為
  • 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
  • 運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害事故による障害治療費用等には一切適用されません。
(4)
手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申出があった場合に限り、旅行者1名につき15万円を限度に賠償いたします。(当社または当社の手配代行者に故意又は重大な過失がある場合を除きます)

17.特別補償

(1)
当社は前項(当社の責任)が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様またはその法定代理人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金をお支払いいたします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、重要書類、撮影済みのフィルム、その他こわれものなどについては、当社は補償いたしません。
死亡補償金:2,500万円
後遺障害補償金:程度に応じて死亡補償金の3~100%
入院見舞金:入院日数により4万円から40万円
通院見舞金:通院日数により2万円から10万円
携行品損害補償金:お客様1名につき15万円を限度(ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円を支払います。)
(2)
お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登坂(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレイ、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機など)搭乗、ジャイロプレン搭乗、その他これらに類する危険な運動中による事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(3)
当社が前項(当社の責任)を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当いたします。
(4)
当社はお客様の求めに応じて本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合、当該別行動の旅行は手配旅行契約に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。
(5)
当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

18.お客様の責任

(1)
お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様からの損害の賠償を申し受けます。
(2)
お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利、義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3)
お客様は、旅行開始後においてパンフレット等記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、当該旅行サービスの提供者に申出なければなりません。

19.個人情報の取扱いについて

(1)
当社及び受託旅行業者は、旅行申込みの際に提出された旅行申込書に記載または入力された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいたご旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配および受領のために必要な範囲内で利用させていただきます。
(2)
このほか、当社及び販売店では、会社及び会社と提携する企業の商品やサービス・キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(3)
当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名・住所・電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び各企業における個人情報取扱管理者の氏名については、お問い合わせください。
(4)
当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、添乗員による手渡し、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される合は、お問い合わせ窓口宛出発前までにお申出ください。 当社の個人情報取扱管理業務に関しては、この条件書の1ページ目の上段に掲載の本支店にお問い合わせください。

20.通信契約の旅行条件

(1)
当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金、取消料等のお支払いを受けることを条件に、お客様から電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申込みを受けて旅行契約(以下「通信契約」といいます)を締結することがあります。通信契約による旅行条件も本旅行条件書に準拠いたしますが、一部取扱が異なりますので、以下に異なる点のみをご案内致します。
(2)
通信契による旅行契約は、電話によるお申込みの場合は当社がお客様からのお申込みを承諾したときに成立するものとします。郵便その他の通信手段によるお申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただしメール、ファクシミリ等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、当該通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
(3)
本項でいう「カード利用日」とは、お客様または当社が旅行契約に基づく旅行代金などの支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。
(4)
当社は、お客様の有するクレジットカードが無効であるまたは無効になり、お客様が旅行代金・取消料の一部または全部を提携会社のカードによって決済できないときは、旅行契約の締結をお断りまたは旅行契約を解除することがあります。

21.その他

(1)
お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
(2)
当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(3)
当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、各コース日程表に記載している出発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。
(4)
日本国内の空港から本項(3)の発着空港までの区間を、普通運賃またはパンフレットに記載した追加代金等で利用する場合、当該区間は旅行契約の範囲に含まれません。
(5)
契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。
(6)
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産物店にご案内をすることがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がありますのでご購入には十分ご注意ください。
※なお、ワシントン条約の詳細については「税関ホームページhttp://www.customs.go.jp」をご参照ください。

22.本旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件の基準日は、2010年4月1日です。旅行代金は同日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則または2010年4月1現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃・適用規制を基準として算出しています。